fc2ブログ

内部告発に対する懲戒処分の有効性


(考察)
判断枠組みである次の文言が全てであると思います。
「仮に本件情報提供をしたのがXであったとして、その提供内容、すなわち本件告発内容を信じるにつき合理的な理由があったと認められる場合、本件情報提供は懲戒処分事由たる非違行為とすることは出来ない。」

(本文)
平成25年2月26日 Xは、当時Y1大学の理事長であったBに対し、
「岡山県立大学A学部入学実技試験採点結果改ざんについて」と題する本件告発書を提出

本件告発書
① 23年度入試の実技試験の採点では、上位得点者のデッサン1から2枚の得点を低く訂正するようにXに指示
② 24年度、採点責任者であったY4が、デッサンの得点を低く訂正するようXに指示
Yがこれに従わなかった。
本件内部告発を受けてY1大学では内部調査委員会を設置

平成25年3月18日 XおよびBへの取材が行われた。
1度採点していたデッサンの得点を低くなるように操作した疑いがある旨の報道
新たな調査委員会を設置

平成25年5月27日 23年度および24年度の入試において、実技試験の得点を変更する捜査が行われた事実はない旨の発表

平成25年5月30日 Xに対して、口頭で
① しばらくの間、授業をしないこと
② しばらくの間、学生の指導をしないこと
③ しばらくの間、教授会その他重要な会議に出席しない
しかしながら、翌31日、学生に対する授業・指導を行った。

Y2が議長を務めるY1大学教育研究審議会は、
本件内部告発の事実
E放送局に情報提供した行為が非違行為に該当
懲戒処分手続きを開始したことを書面で通知

平成25年9月13日 Xに対し停職3カ月とする懲戒処分。その理由とされた非違行為は、
① 23年度及び24年度入試において、実技試験の得点を低く変更する操作が行われたことはなかったのに、E放送局に本件情報提供をして、法人の名誉・信用を失墜させた。
② 24年度及び25年度の採点責任者による作品の並べ替えの終了宣言後にXが作品を移動したこと。
③ 授業禁止命令に従わず、Xが学生に対する指導を行ったこと


Y1大学の教授であるXが、停職3カ月の懲戒処分を受けた
① 本件停職処分は違法であるとして、無効の確認
② Y1大学に対し、
(ア) 停職期間中の給与等の支払い
(イ) 不法行為(民法709条)に基づく損害賠償金等
③ YらがXに対する授業の禁止等を内容とする命令が違法であること
及び、Y1大学の使用者責任を理由とする損害賠償金、慰謝料等

(判決)
 情報提供行為
仮に本件情報提供をしたのがXであったとして、
その提供内容、すなわち本件告発内容を信じるにつき合理的な理由があったと認められる場合、
本件情報提供は懲戒処分事由たる非違行為とすることは出来ない。

Y4もしくは他の人物が、得点が低くなるよう移動する旨の提案をし、
Xが反対して口論となっていたとする2名の第三者による供述
この供述はXの供述内容と合致している。

少なくともXが目撃した事実は、Xの認識においてそのような得点操作が行われた事実を疑わしめるに足りるものであったと認められる。

試験の得点を低く変更する操作が行われたと信じるにつき正当な理由があった。

情報提供は違法性を有しない。

 授業等禁止命令
本件情報提供が正当な行為と認められる以上は違法であるとして、懲戒事由として認められない

本件停職処分は違法であり、無効である。
未払給与等287万9,086円の支払いを命じた。

 Y1大学の不法行為責任、Y2~Y4の不法行為責任ならびにY1大学の使用者責任
その調査の過程や評価において、予断や偏見等に基づく不公正な手続、判断がなされた事をうかがわせるような証拠ないし事情は認められない。
大学に故意は認められない。
大学の過失を認めることもできないとして、停職処分に関して不法行為責任は認められない。
スポンサーサイト



内部告発に対する懲戒解雇の有効性


(考察)
従業員の内部告発に対する考え方を示した一つの参考判例であると思われる。

(重要文言)
<告訴>
Yの社会的評価の毀損をもたらすもの
Yの事業活動に支障を来すおそれもある
告訴事実がないことを容易に認識し得たにも関わらず、Xが行った本件告訴は、非違行為
就業規則の「学園の秩序を乱し、学園の名誉又は信用を害したとき」に当たる

<公益通報後の懲戒解雇>
報復の可能性を否定できない
Yの社会的評価が大きく毀損されてはいない
懲戒解雇より緩やかな処分を選択したうえで、指導することも十分に可能であった
懲戒解雇は重きに失する

<地位保全>
Xは、教育・研究活動に従事する者
Yの教職員の地位を離れては、Xの教育・研究活動に著しい支障が生じることは明らか
Yとの間で、労働契約上の権利を有する地位にあることを仮に定めなければ、Xに回復しがたい著しい損害が生じる
地位保全を認めた仮処分命令が維持

(訴え)
Y学園から懲戒解雇されたXが、Y学園に対し、
懲戒解雇が無効であると主張
労働契約上の権利を有する地位にあることを仮に定めることの仮処分命令の申し立てをした。

XがYに対して、労働契約上の権利を有する地位にあることを仮に定める旨の仮処分決定をした地位保全仮処分命令事件

本件仮処分決定を認可する旨の決定をした保全異議申立事件に対して、Yが両決定の取消しを請求

(判決)
本決定は、Xの仮処分申立を認容し、本件仮処分決定を認可した原決定は相当である。
Y学園の本件抗告を棄却

入れ墨調査に関する差別的取り扱いの是非


(考察)
入れ墨調査を元に差別的取扱いについて議論されている判例であり、他の調査をする際にも参考になる判例である。しかし、今後の動向が気になるところである。

(重要文言)
入れ墨調査が憲法13条に反するか否かの審査基準について、
他のより制限的でない手段が存在しないことまで要するものではなく、
目的の正当性、調査の必要性及び手段の相当性などを総合考慮して判断するのが相当

人の内心における精神作用を外部に公表する精神活動として入れ墨を入れることが一般的であると認めるに足りる証拠はなく、
入れ墨をしているか否かなどについて回答すること自体が思想や進行などの内心における精神作用を外部に公表する精神活動の一態様であるとも解されない
本件調査などが憲法21条に反する旨の主張は採用することができない

<その他社会的差別の原因となる恐れがあると認められる事項に関する個人情報>
人種、民族および犯罪歴に関する個人情報と同様に、社会生活において一般的に知られることにより、特定の個人またはその関係者が社会的に不当な差別を受ける恐れのある情報

入れ墨情報は、人種、民族又は犯罪歴に関する個人情報と同じ範疇に属するものと考えることはできず、
差別情報には該当しない

(重要条文)
憲法13条 すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。

憲法21条
1. 集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。
2. 検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。

私生活上の非違行為を理由とした解雇の有効性

(考察)
弁明の機会については、これからも解雇には重要のファクターになると思われる。私生活上の非違行為についての懲戒を考える上で参考になる。

(重要文言)
従業員の私生活上の非行であっても、
事業活動に直接関連を有するものおよび企業の社会的評価の既存をもたらすものについては、
企業秩序維持のための懲戒の対象となりえる。

弁明の機会を与えられなかった。

(条文)
労働契約法15条(懲戒) :使用者が労働者を懲戒することができる場合において、当該懲戒が、当該懲戒に係る労働者の行為の性質及び態様その他の事情に照らして、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、当該懲戒は、無効とする。

(事件概要)
Xが通勤電車内で痴漢行為をしたとして逮捕
電車内で少なくとも5から6分の間、当時14歳の被害女性の右臀部(おしり)付近および左大腿部(ふともも全体)付近を着衣の上から左手で触るなど
本件行為を行ったことを認める供述
罰金20万円を納付し、略式命令は確定
Y社は、他の鉄道会社と同様、本件行為の当時、痴漢行為の撲滅に向けた取り組みを積極的に行っていた
本件行為は懲戒の対象となりえるべき
悪質性は比較的低い
マスコミ報道はなかった
日頃の勤務態度について問題はなかった

悪質、破廉恥な行為であり、社会的信用を失墜させ、名誉を著しく損ない、対面を汚すもの
就業規則の規定「Yの社員に職務の内外を問わずYの名誉を損ない、またはYの社員としての体面を汚す行為があったときは、Yの社長が当該社員を懲戒する。」
同日付で本件処分を通知

(判決)
論旨解雇を持って臨むことは重きに失する。
社会通念上相当であると認められない場合(労働契約法15条)に当たり、懲戒権を濫用したものとして無効

懲戒処分の有効性

(考察)
業務命令による不支給を伴う処分は出来ないこと、デジカメでの就業規則の撮影が違法行為に当たらない点は、今後の仕事面においても留意したい。
2重処分と長期間経過後の懲戒解雇については、今までの判例が継続されている。
(重要文言)
賃金の全部または一部の不支給を伴う業務命令としての自宅謹慎及び車庫待機処分は、いずれも違法な不利益処分
業務命令として行うことはできず、懲戒処分として行わなければならない。
懲戒処分を行うことが可能であったにもかかわらず、これを行わなかった。

平成20年6月10日の乗務後、速やかに所定の懲戒手続きを行っていれば、懲戒解雇処分を行うことができたが、
二度にわたり違法な不利益処分を課しながら、これを撤回することなく、懲戒解雇処分を行った。

就業規則をデジカメで撮影しても、違法な行為とはいえず、弁護士への提供行為も何ら懲戒事由に当たらない。

(事件概要)
平成20年6月10日 Xらは、アルコール検知器による検査を受けないまま、大阪行きのバスに新人乗務員研修生4名を同乗させて出庫
平成20年6月12日 Xらに対し、処分通知
<処分通知>
同年6月10日の飲酒などの旨が記載
自宅謹慎 20年6月12日から同年7月1日 無給
車庫待機 同年7月2日から無期限 基本給のみ支給

同年7月下旬 バス乗務を指示し、バス乗務に従事
平成24年7月7日 Xらに対し、20年6月10日の乗務を理由として再びバス乗務を禁止し、無期限の車庫待機
平成24年9月13日 就業規則をデジカメで撮影し、データを弁護士に提供したことを理由として、出勤停止14日間の懲戒処分、10万3,548円を欠勤控除
平成25年3月11日 車庫業務を正当な理由なく拒否し、弁明において、今後も就労を拒否すると宣言したこと及び無断撮影した就業規則の返却通告を無視し、懲戒解雇の処分
平成26年6月30日 20年6月10日の乗務を理由として懲戒解雇の処分

(訴え)
Y社に勤務していたXらが、車庫待機処分並びに出勤停止および懲戒解雇の各懲戒処分がいずれも無効
労働契約上の地位確認、賃金及び不法行為に音づく損害賠償の支払いを求めた。

(判決)
賃金請求及び不法行為を理由とする損害賠償請求の額を除いて、Xらの請求をほぼ全面的に認容
プロフィール

roumutaka

Author:roumutaka
毎日、2時間以上の勉強を欠かさず、一歩ずつでも前進致します。
顧問先様への新しい情報の発信及び、提案の努力を怠りません。

最新記事
最新コメント
最新トラックバック
月別アーカイブ
カテゴリ
検索フォーム
RSSリンクの表示
リンク
ブロとも申請フォーム

この人とブロともになる