長期間にわたる長時間労働の業務起因性

（考察）
6か月前の残業に関する事例は良くあるが、長期間にわたる長時間の業務において、反証が示されない限り業務起因性が認められるという判例は新しい。

（重要文言）
Kが従事していた業務が、長期間にわたる長時間の業務その他血管病変などを著しく増悪させる業務に該当する場合、
特段の反証がない限り業務と本件発症との相当因果関係が肯定され、本件疾病およびこれを原因とする死亡が業務に起因するといえる。

Kが受持していた業務は、長期間の過重業務に該当し、上記業務と本件発症との間には相当因果関係が認められる。

（事件概要）
本件発症前16か月の21か月間のKの時間外労働時間数は、100時間を超えた月が11か月、80時間を超えた月が4か月、45時間を超えた月が6ヶ月

本件発症6ヶ月より前の業務の過重性
本件発症前36か月ないし7か月の30か月間において、少なくとも本件発症36か月頃から、恒常的な長時間労働に従事してきた。

本件発症前15か月ないし11か月を見ると、100時間を超えるか又はほぼ100時間の長時間になっていた。

平成22年2月5日早朝、自宅で頭痛などを訴えて病院に救急搬送され、同日死亡

（訴え）
Xらが、Kが長時間にわたる長時間労働及び精神的負荷に伴う業務に起因する虚血性心不全により死亡したとして、池袋労働基準監督署長に対し、労災保険法に基づく遺族補償給付などを請求
これらの給付などを支給しない旨の各処分
Xらが各処分は違法であるとして、Yにその取消を求めた。

（判決）
本件各処分は違法なものとして取消を免れない。

有期雇用契約の雇止めの有効性

（考察）
有期契約に関する雇止めについて記載されているが、普段の判例と同じ感じであると思われる。労働契約法18条と19条の違いについては、確認しておきたいところだと思います。平成25年より開始された有期契約の無期転換が実施されると、また変わった判例が出るのかとワクワクします。

（重要文言）
Xが従事していた業務が恒常的・基幹的業務
Xは、賃金が低くパートタイム社員と扱われているが、一般の常用労働者とほぼ変わらない勤務条件で勤務
更新手続きは、契約期間終了前後にロッカーに配布されるパートタイム雇用契約書に署名押印し、これを提出するというごく形式的なものであり、形骸化していた。

（重要条文）
労働契約法19条（有期労働契約の更新等）
有期労働契約であって次の各号のいずれかに該当するものの契約期間が満了する日までの間に労働者が当該有期労働契約の更新の申込みをした場合又は当該契約期間の満了後遅滞なく有期労働契約の締結の申込みをした場合であって、使用者が当該申込みを拒絶することが、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められないときは、使用者は、従前の有期労働契約の内容である労働条件と同一の労働条件で当該申込みを承諾したものとみなす。
一 　当該有期労働契約が過去に反復して更新されたことがあるものであって、その契約期間の満了時に当該有期労働契約を更新しないことにより当該有期労働契約を終了させることが、期間の定めのない労働契約を締結している労働者に解雇の意思表示をすることにより当該期間の定めのない労働契約を終了させることと社会通念上同視できると認められること。
二 　当該労働者において当該有期労働契約の契約期間の満了時に当該有期労働契約が更新されるものと期待することについて合理的な理由があるものであると認められること。

労働契約法18条（有期労働契約の期間の定めのない労働契約への転換）
同一の使用者との間で締結された二以上の有期労働契約（契約期間の始期の到来前のものを除く。以下この条において同じ。）の契約期間を通算した期間（次項において「通算契約期間」という。）が五年を超える労働者が、当該使用者に対し、現に締結している有期労働契約の契約期間が満了する日までの間に、当該満了する日の翌日から労務が提供される期間の定めのない労働契約の締結の申込みをしたときは、使用者は当該申込みを承諾したものとみなす。この場合において、当該申込みに係る期間の定めのない労働契約の内容である労働条件は、現に締結している有期労働契約の内容である労働条件（契約期間を除く。）と同一の労働条件（当該労働条件（契約期間を除く。）について別段の定めがある部分を除く。）とする。
２ 　当該使用者との間で締結された一の有期労働契約の契約期間が満了した日と当該使用者との間で締結されたその次の有期労働契約の契約期間の初日との間にこれらの契約期間のいずれにも含まれない期間（これらの契約期間が連続すると認められるものとして厚生労働省令で定める基準に該当する場合の当該いずれにも含まれない期間を除く。以下この項において「空白期間」という。）があり、当該空白期間が六月（当該空白期間の直前に満了した一の有期労働契約の契約期間（当該一の有期労働契約を含む二以上の有期労働契約の契約期間の間に空白期間がないときは、当該二以上の有期労働契約の契約期間を通算した期間。以下この項において同じ。）が一年に満たない場合にあっては、当該一の有期労働契約の契約期間に二分の一を乗じて得た期間を基礎として厚生労働省令で定める期間）以上であるときは、当該空白期間前に満了した有期労働契約の契約期間は、通算契約期間に算入しない。

（事件概要）
パートタイム社員Xが、Y社との間で15年7か月にわたり期間1年または3か月の雇用契約を約17回更新
Xの業務遂行能力不足ないしYの業務上の理由によりXを雇止め
客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上不相当であると主張
Yに対し、雇用契約が更新されたものとして雇用契約上の地位確認を求める。
本件雇止め後の賃金・賞与及びこれらに対する遅延損害金の各支払いを求めた。

（判決）
Xの請求を認容