有期委託契約の労働者性

（参考文言）
＜労働者性＞
事実を総合的に評価すれば、本件契約は労働契約的性質を有する者と解するのが相当
（諾否の自由がない） 業務の内容はYが一方的に決定
（場所的拘束性） 勤務場所も一方的に指定
（業務遂行上の指揮監督）
 勤務状況に、稼働日などについて事前に指示、業務計画表を提出、定期的に報告
 稼働状況を把握、十分でないスタッフには細かく助言指導
 事実上、指揮命令としての効力を有していたと認められる
（報酬の労務対償性、組織への結び付け）
事務費は、詳細に取り決められており、基本給的部分と評価し得る部分及び賞与といえる制度も存在、退職金といえる餞別金他の給付制度も充実していること
（再委託の自由がない） 事実上第三者への再委託は困難
（専属性） 事実上兼業も困難
（機械・器具の負担等） 事務機器などの交付が行われていた

（事件概要）
平成13年7月2日 X・Yとの間で有期委託契約
期間を6か月ないし3年間とする有期契約が5回にわたり更新
22年10月1日（最終契約） 25年3月31日まで
24年3月1日 Xに対し期間途中、Xの勤務成績不良を理由に本件契約を解約する旨通告

（訴え）
有期委託契約Xが、本件解約につき、本件契約は労働契約であり、Y協会の解約は契約期間中における解雇である。
労契法17条1項により、やむを得ない事由がある場合でなければ許されない。
そのような事由に基づかない解雇である。
Yに対し、労働者としての地位確認および未払い賃金等の支払いを求めた。